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遺留分減殺請求を防ぐ遺言は可能なのでしょうか(その①)?

2015年6月18日 更新 

 遺留分を与えられている相続人の方の中には,亡くなった方の財産がある特定の相続人等に与える遺言等が存在した場合に,異論を出す方がいるかもしれません。生前の財産の処分についても言えることですが,こうした場合に,そうした相続人の方が遺留分減殺請求という方法をとった場合には,遺言や生前の財産処分の目的を果たせない可能性が出てきます。

 たとえば,家族経営で事業をしている場合に,財産の大半を占める事業で使っている財産を後継ぎに引き継がせる場合・親の世話をしていた方に財産の大半である自宅を引き継がせる場合等が考えられます。こうした場合に,遺言の中で,遺留分減殺請求をしないように記載することはできるのでしょうか?結論から言えば,こうした記載をすること自体は可能です。ただし,遺留分については法律上保護された者であり簡単に放棄できるものでないうえに,遺言でこうした記載をしても法律上は何の意味も持ちません。あくまでも,遺言をした方の希望を書いたものという扱いになります。

 ただ,相続が生じた場合に,亡くなった方の意思を尊重しようという流れになる可能性もあり,その意味では無意味であるという事にはなりません。そうはいっても,紛争が防げるかどうかは,これまでの親族間の事情等ケースによって異なるところです。では,遺留分減殺請求を将来行使してくるのではないかという可能性がある場合に,遺言である程度対策を講じておくことは可能でしょうか?

 今までの話の前提として,現金などで調整ができないことを前提としてきました。他に預貯金等があり,この部分を後継ぎ以外の方に配分することにより,遺留分減殺請求を防ぐという事も考えられますが,これで十分かどうかはケースによって異なります。また,生命保険等の保険金を活用するという方法も考えられますが,これで十分な対応といえるかどうかもケースによって異なってくるところです。

 先ほどの話にも合ったように,遺言で法律上も遺留分減殺請求の行使を完全に止めることまではできません。あくまでも,法律上認められている範囲での遺言の記載によって,重要な部分を守るという形になってきます。その具体例については次回に触れたいと思います。

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