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遺留分の意味(その②)

2015年8月2日 更新 

 前回は,遺留分の意味と遺留分減殺請求の簡単な意義について触れました。今回は,その続きです。

 遺留分が問題になるのは,遺言や生前の贈与などで遺留分の割合部分が侵害された場合です。また,遺留分の問題が大きくなるのは相続が始まった後に,遺留分減殺請求権という事で遺留分に該当する割合での権利を行使した場合です。そのため,遺留分を侵害するほどの贈与や遺言による贈与(遺贈)がなされた場合でも,権利が行使されない限りは,その効力が失われるという事はありません。ですから,遺留分の問題を起こさないために,相続開始前に話し合いをしておく・遺言で行使しないように求めるというのも,法律的には意味はありませんが,現実的には問題が起きないようにする方法の一つといえなくもありません。

 遺留分の行使が問題なくなるようにするには予め権利の放棄をしてもらうという事も考えられなくもありません。しかし,制度的には,相続が開始される前に権利を放棄するには家庭裁判所の許可が必要となります。許可は,こうした権利を乱用的に放棄させることへの漢詩的な意味合いを持ちますので,放棄をするという方自身の考えである・放棄をするだけの必要性があって,代償を貰っているという場合になされる傾向にあると思われます。
 なお,遺留分と相続は違うものですから,遺留分を放棄したとしても相続人になることには変わりはありません。

 今,代償の話をしましたが,実際に遺留分の放棄の手続きを取った場合に,その代償となるお金等は通常贈与にあたるものです。先ほど述べたように,遺留分を放棄した方も遺産分割自体には加わることはできますので,通常遺留分を侵害しえた贈与などがなされた場合でも遺産分割がなされる場合には,その手続きに参加することになります。その遺産分割の話の中で,遺留分放棄の代償となった贈与を調整の対象に含めるかという点は問題になりますが,一般には対象となる贈与に含められると考えられています。

 次回に続きます。

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