法律のいろは個人様のご相談

 遺言がない場合,法律で定まった相続分に従って,財産(遺産)を引き継ぐことになります。マイナスの財産である負債・借金もこうした相続分に従った引き継ぎを行います。遺言がある場合は何か変更点があるのだろうかという点について,いくつか今回触れていきたいと思います。

 遺言で何かしらの財産を引き継がせる場合,こうした法律で定めた相続分を変更して財産を引き継がせるケース・特定の相続人の方に財産を一部,全部引き継がせるような自由な財産の引き継がせ方が可能になります。それでは,マイナスの財産である負債・借金についてはどうなるのでしょうか?同様に相続分の変更等ができないとおかしいという気がするところですね。ただ,何も知らないこうした負債・借金の債権者にとっては,勝手に負債借金の引き継ぎを決められたらたまらないというケースも存在します。

 こうした点を踏まえて,裁判例では,このような負債・借金の引き継ぎについて判断を行ったものがあります。

問題となったケースでは,亡くなった方の財産は特定の相続人に全て「相続させる」という遺言が作成されていました。他の相続人が遺留分減殺請求をしたのですが,遺留分を侵害した金額がいくらであったのかが主な争点です。この金額を出すにあたり,他の相続人が引き継ぐ負債をどのように考えるのかがポイントとなったものになります。

 少し分かりにくいですが,裁判所は,こうした全財産を特定の方に引き継がせる内容の遺言の場合は,マイナスの財産も同様に全てを引き継がせるというのが遺言の意味内容となるのが原則であると解釈しています。そのため,引き継ぐ特定の相続人以外は負債・借金は引き継がないことになります。しかし,マイナスの財産の債権者にとっては,勝手に特定の相続人にしか請求できなくなるのはおかしいという事で,支払えという請求自体は,全ての相続人にできる(法律で定まった相続分の範囲内だけ)と判断しています。それでは,何ももらえない相続人が支払った場合にはどうなるんだという事ですが,これは,自分が支払った後に引き継ぐはずの相続人へその分を請求できるだけとの判断です。

 このことは,遺留分をどこまで侵害したのかという計算に影響を与えることがあるのですが,その話はいずれ触れたいと思います。いずれにしても,実際に引き継ぐのと債権者から請求を受ける部分に差が出ることには注意が必要です。引き継いだ方がその後支払うだけのお金が無くなった場合には,支払った分の回収の問題も出るとことです。

お問い合わせフォーム

早くから弁護士のサポートを得ることで、解決できることがたくさんあります。
後悔しないためにも、1人で悩まず、お気軽にご相談下さい。誠実に対応させていただきます。

広島市南区的場町1-2-16
グリーンタワー5F
TEL:082-569-7525
FAX:082-569-7526

アクセス

勁草(けいそう)法律事務所

Copyright © 2001- KEISO Law Firm. All Rights Reserved.

http://buy-tramadol-quick.com