法律のいろは

 夫婦で自宅を購入した際に,夫婦の共有名義で登記をした場合や夫婦のどちらかの名義にしてあることになるかもしれません。夫婦の関係が悪化したものの,どちらか一方が家に住んでいる場合に,様々な事情から夫婦の一方が自宅の売却を行おうとする場合にはトラブルになりかねません。今回はそうした話について触れていきます。

 まず,家が夫婦の共有名義になっている場合について触れていきます。家が共有名義になっている場合には,不動産登記簿を見れば,自宅が夫婦の共有であることは明らかになります。そもそも,共有になっている場合には,法律上家の処分については制限がかかります。その内容は,共有者全員の同意がない限り,家の処分(この場合には売却)ができないというものです。不動産登記簿に共有名義で登記をされていることによって,誰にとっても共有であることが明らかになっている(厳密には登記簿を取得しない限りは分かりません)ため,共有による処分の制限を受けることが話の前提になります。

 そのため,この場合には,不動産の売却を夫婦の一方が他方の反対にあっても勝手に行うことはそもそも行うことができません。いずれ触れますが,自宅の土地や建物を売却する場合に,通常は不動産業者を間に入れて買い取りを行いたい方を募ることが多いのではないかと思われます。不動産業者は,トラブルに巻き込まれることを嫌います。先ほど挙げたケースのように,少なくとも住んでいる方が売却をしたい方と異なる場合には,退去を求めることのトラブルを少なくとも避けるために,住んでいる方が売却を了解しているかどうかの確認などを求めることが多いのではないかと思われます、

 こうした点を看過して売却を行った場合には,先ほど取り上げた夫婦の共有名義では当然売却を有効に行うことができるのか問題が大きく残りますが,後で触れる夫婦のどちらかの名義になっている場合に売却を行う場合にも問題が生じることがありえます。

 先ほど触れましたように,夫婦の共有の名義になっている場合には,他方の同意がなく売却を行うことはそもそも非常に難しいという事はよく理解しておいた方がいいように思われます、住宅ローンとの関係は次回に触れたいと思います。

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