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相続の手続きに時期の制限はあるのでしょうか?

2016年5月8日 更新 

 親や配偶者亡くなって相続をするのだけれども,何かいつまでにしないといけないということはあるかというのは,相続が生じた際に一番初めに問題になることかもしれません。

 

 何代にもわたって土地の名義を変えなくても直ちに問題はない,ただし後で名義を変更する際に大変なことンあるという話を以前しました。遺産分割は早く行った方が問題が将来に生じませんが,今しなくてもすぐに問題になるものでもありません。

 

 一方,亡くなった親や配偶者に大きな借金があった場合には,相続放棄をするのには時間の制限があります。相続があったことを知ってから3か月と割と短い期間になります。この間に何もせずに放っておくと借金を相続しないという選択肢が基本的に取られなくなります。そのため,借金があった場合には,一番問題になる相続の手続きであり,時期の制限になるでしょう。

 

 これに対して,借金が亡くなった方に無い場合で問題になるのは,相続税の申告に関する制限です。これは,法律上は相続があったことを知ってから10カ月以内に行うと定められていますが,実際には相続があってから10カ月以内に遺産分割等の話し合いやそもそもの遺産等の調査を終わらせておくことが必要でしょう。

 

 平成25年に基礎控除の金額が少なくなりましたので,相続税がかかるご家庭は増えたと言えるでしょう。ただし,各種特例等で相続税の軽減措置が存在していることとこうした特例を使う際の手続きについても注意が必要です。

 

 こうした納税の話についてはいずれ触れる予定ですが,申告と納付は遅れてしまうとペナルテイの対象となりかねません。

 

 このほか,遺言等である相続人に遺産が集中して与えられている場合には,遺留分減殺請求を考えることもあります。ただし,法律上相続があったことを知ってから1年で時効の主張を相手から受ける可能性が出てきます。この手続きは,遺留分を侵害されている方から侵害している方に権利行使を示せば十分ですが,期間内に行使したことの証拠を残しておくことは必要と思われます。

 

 このように,相続が発生した後には様々な手続きを期間制限内に行う必要があります。税金の話は遺産が非課税部分を超える場合の話であり,その他は借金が多い・遺産の分配に大きな問題がある場合の話です。問題等があるのかどうかの把握は早いうちにしておいた方がいいでしょう。

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