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子供のうちの誰かにすべての財産を相続させることはできるのでしょうか?(その②)

2017年1月20日 更新 

 前回は,表題の話について,遺言を残しておくことと遺留分の話を触れました。その中で,遺留分にもとづく権利を行使するかどうかは一定の期間内であることから,行使しないように話をしておく話を触れました。遺言でこうしたことを書いておくこともできますが,あくまでも法律上の意味は出てきません。

 ちなみに,相続開始後に遺言がない場合でも,特定の方に遺産を引き継がせるように相続人同士が話し合いをする方法もありますが,相続人間で対立が生じてしまうと実現が難しくなります。

 

 こうした相続が発生した後の話もありますが,その前に遺留分の権利を放棄してもらうようにするという方法もあります。これは,前回触れた遺留分の事前放棄というものになります。今回はこの話を触れます。

 

 遺留分の事前放棄の制度は,遺留分の権利を相続が始まる前に放棄してもらうことで,相続が発生した後に遺留分の権利を主張できなくする制度です。ただし,事業の引き継ぎに関してはこれから触れる点とはやや異なった点がありますので,そこは別途触れたいと思います。

 事前に放棄をするという制度に関しては家庭裁判所に申し立てをして許可を受ける必要(審判という形になります)があります。これは,他の方からの圧力などによって遺留分を持つ方が権利を放棄させられることを防ぐためのものです。

 

   判断に関してははっきりとした基準が法律上あるわけではありませんが,たとえば,放棄をすることが資料などから見てその方の自由な意思によるものと評価できるのか・遺留分の放棄に対する代償となるものを放棄する方は得ているのか,等の点が考慮される傾向にあるようです。こうした点は申し立てを行う際にしっかりと記載を行う必要があります。

 なお,統計資料からは,申し立てたものの多くに対して放棄を認める審判がなされているようです。

 もっとも,しっかりと申立を行ったものを踏まえてのモノでしょうから,とりあえず申し立てればいいというわけでもない点には注意が必要でしょう。

 

 ちなみに,遺留分の放棄が認められた場合でも相続分には影響を与えません。実際には,遺留分の放棄の申し立てがなされる場合には遺言などによる対応がなされていることが多いと思われますが,一応注意が必要な点です。放棄が認めらたかたの遺留分がなくなるために,遺言を残した際に相続開始後に遺留分に基づく権利行使を受ける範囲が減る⇒遺言で決めたことが覆せなくなる範囲が増える,というのがここでのポイントになります。

 相続放棄とは目的な意味合いが異なる制度になりますから,混同しないことも必要でしょう。わかりにくい場合には専門家に相談しておくのも一つの方法です。

 

 次回は,話の流れから,事業の引き継ぎの場合の遺留分に関する特別な制度について簡単に触れる予定です。

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