長い間空き家状況になっている家や土地の管理がなされておらず，落下物の撤去や修繕を持ち主に求めたいことがあるかもしれません。こうした事柄は基本的には所有者がすることになりますから，まずは所有者が誰かを調べることが重要な意味があります。こうした調査はどのようにすればいいのでしょうか？

　まず，不動産ですから法務局にいって登記簿謄本を取り寄せることになります。これは手数料を支払えば誰でもできます。ちなみに，場所によっては住所と不動産がどこにあるかを示す「地番」がずれていることがありますから注意が必要です。その場合には，専用の資料(いわゆるブルーマップと呼ばれるゼンリンが出している地図等）で調べる必要があります。

　また，空き家になっている家の場合，持ち主が行方不明等であるという場合もありますが，そもそも元の持ち主が亡くなって相続が発生していても，相続の登記手続きがなされていないことがあります。そのため，はるか昔に名義の書き換えがなされた後全く変わっていないことがありえます。この場合は，名義人が現在の持ち主でないことになります。

　そうした場合は，名義人の相続人に当たる方を調査する必要が出てきます。いわゆる戸籍などを調べる必要が出てきますが，弁護士等が所有者に対して対応をすることの依頼を受けている場合など調査できる場合は限られてきます。ここで調査ができれば，その相続人の方（長く放置されている場合には，何代にも渡って相続が発生していることもありうるでしょう）に対応を求めていくことになります。そうした相続の間に相続放棄がなされている場合もありえます。また,田舎になると本籍地に出てくる住所と地番が一致している場合もありえます。

　次に不動産といっても，そもそも登記手続きがなされていないものがありえます。建物については建築した後に手続きをとっていないものもありえますから，こうした場合はあります。そうした場合には，土地の名義人を登記簿で調べてから，建物の所有者を土地の所有者に確認をすることが考えられます。土地の所有者と建物の所有者との間には何かしら利用関係が設定されている・建物の建築の経緯を知っていることもありえます。

　こうしたことでもわからない場合には，市町村の役所に固定資産税の課税が誰になされているかの確認をする必要があります。固定資産税の課税は登記がなされていない家の場合でもなされていることが通常で，支払い義務を負っている方が所有者に当たることがありえます。しかし，この確認方法は役所に聞いたからといって教えてくれるわけではありません。弁護士等がその空き家について紛争が生じていることで依頼を受けている場合には，必要な場合に限り，建物のある場所の市町村に固定資産税評価証明書の照会をすることができます。

　このように，弁護士等専門家の手助けが必要な場合もでてきます。実際にどこまでを求めるのか・するのかを費用面や現在使用とすることの必要性を踏まえて考えていく必要があるでしょう。