養育費のご相談で、時々いつまで支払えばいいのか？」（あるいは、いつまで支払ってもらえるのか？）というご質問があります。

　子どもが成人（ふつう２０歳）になると、働くなどして自分で生活できると考えられています。そのため，養育費の支払いは子どもが成人に達するまでというのが原則です。

　ただ、最近では子どもが成人後も専門学校に通ったり、大学に通学していることも多いです。収入がないうえ、学費がそこそこかかる場合もよくありますね。そのため、子どもが専門学校・大学を卒業するまで養育費を支払ってほしいといわれることがあります。

　子どもが大学などに行っていて働くことができない場合、自分で生活費を稼ぐことはできない、「未成熟子」として養育費の支払いを調整することも考えられます。

　そうはいっても、成人しているものの、障がいなどで働いて収入を得ることができない子どもと同じように扱うのは難しようです。実際のところは、平均的なパート労働者の賃金相当程度は得られるとみて、差し引いたり、アルバイト収入があればそれも加味して決めることになります。

　裁判例などで、子どもが大学を卒業するまで養育費の支払いを認めたケースもあります。ただし，若干特殊で、子どもが既に高校生で、大学進学する可能性がかなり高い、あるいは大学に今通っている、という場合のようでした。

　子どもがまだ小学生という場合には、いくら両親とも大卒であっても、将来その子も大学進学をするかまで予測できないと思います。なので、養育費を支払う側が承諾しなければ、大学卒業までの養育費を払ってもらうよう認めてもらうのは難しいでしょう。

　算定表で決められる養育費の額は、学費までまかなうには少ないことが多く、昨日触れたように学費なども全部考慮してもらえるとはかぎりません。

　特に養育費を支払ってもらわなければならない親は、他方とできるだけ話をつけて、養育費の額を決めた方がよいでしょう。