前回、婚姻費用算定表のうち、特に婚姻費用の算定方式についてお話ししました。

　今回は、婚姻費用の算定方式をもとに、具体的にどう計算するかをお話ししたいと思います。

　婚姻費用（生活費）を算定する上でベースとなる、支払いを求める者・支払義務がある者それぞれの収入の考え方は、養育費の場合と同じです。

　実際の収入から税金・交通費など就労する上でかかる費用・結婚生活を送る上でかかる費用を引いたものを「基礎収入」といいます。

　給与所得者と自営業者では、収入から控除する、税金・職業費など異なってくるため、計算式も変わってきます。

　基礎収入の計算式は、

　自営業者の場合：総収入×0.47~0.52

   給与所得者の場合：総収入×0.34~0.42

となります。これは養育費の場合と同様です。

　また、算定方式では、基礎収入を生活費の指数の割合により按分をすること、生活費の指数は子どもが義務教育を終了したかで、かかる教育費も異なってくるので、年齢によって係数が異なる点も養育費の場合と同様です。

　生活費の係数は、親を100として、

　子どもの年齢が0~14歳：　　55

　　　　　　　　15~19歳：    90

としています。

　これらをもとに、たとえば夫婦が別居し、婚姻費用（生活費）の支払を求める者が子ども１人（１５歳未満）と同居し、支払う義務ある者が単身で生活をしている場合、基礎収入が支払義務を負う者の方が多ければ、婚姻費用（生活費）を支払わなければなりません。

　世帯全員に割り振られる婚姻費用（生活費）は、

（支払を求める者の基礎収入＋支払う義務ある者の基礎収入）×（100＋55）／100+100+55

となります。

　上記から導き出した金額から、支払を求める者の収入があれば、その基礎収入を引いた額が、支払義務ある者が負担すべき婚姻費用（生活費）の金額となります。

　今回は、婚姻費用（生活費）の計算の仕方についての、抽象的な話になりましたが、次回は婚姻費用算定表の具体的な見方をお話ししたいと思います。