児童手当は、離婚をしているか否かにかかわらず、児童と同居していればその親に支給されます。平成２４年４月からは支給対象児童の年齢（０～３歳未満・３歳～小学校就学前・中学生）に応じて１人あたりの支給額が１５，０００円～１０，０００円と決められています。

　ただし、所得制限があり、９６０万円（夫婦・児童２人世帯）を基準に政令で定められています。それ以上であれば、特例給付として児童１人につき５，０００円となっています。

　離婚後、父母が別居している場合（あるいは離婚協議中の場合でも・住民票が別になっている）、児童と同居している親が優先して受給者になります。児童と新たに同居をするようになった場合には、同居をするようになった日の翌日から１５日以内に住んでいるところの役所で請求の手続きを行う必要があります。ちなみに、離婚協議中であれば、そういったことが確認できる書類（たとえば離婚調停中であれば、家庭裁判所に調停が係属していることを証明する書類を家庭裁判所に発行してもらうことができます）が必要です。

　なお、児童手当は他の福祉の給付や手当と同様、請求されて初めて支給する制度になっています。そのため、遡って支給されないことから、支給の要件を充たしたら速やかに請求する必要があります。

　また、離婚後転居により、自治体が変わった場合にも、移転先の役所で認定請求の手続きを取らなければなりません。手続きの際には、認定請求書以外に必要な書類があることもあります。もし、移転予定の日の翌日から１５日以内に書類などが揃わないときでも、認定請求書だけでも１５日以内に提出するようにしましょう。

　児童手当は、継続して受給しようと思ったときは、毎年６月に現況届を提出する必要があります。現況届を出さなければ、６月分以降の手当が受け取れなくなるので、注意が必要です。