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遺留分を侵害しているから,その部分を取り戻したいと考えている場合に,どうすればいいでしょうか?

2017年1月9日 更新 

 親が特定の兄弟あるいは全くの第3者に財産を遺言あるいは生前贈与で全ての財産を渡している場合には,遺留分と呼ばれるものを侵害している可能性があります。遺留分とは,簡単に言えば亡くなった方の配偶者や子供に対して生活保障などのために認められているもので,遺言でも完全に排除することはできません。その割合は,法律で定められています。遺留分が侵害されているのかどうかはやや面倒な計算が必要になりますが,いずれ触れたいと思います。

 ただし,遺留分に該当する割合は当然に確保されているものではなく,相続が始まり・侵害を認識してから一定の期間の間に,侵害をしている方(遺言や生前贈与で大半の財産をもらった方等)に対して,「遺留分減殺請求」という権利の行使をする必要があります。以前も触れましたが,特にこの方法でやらなければいけないという方法は決まっていませんが,証拠で残るようにしておく(内容証明郵便を送る等)をしておかないと,後々面倒なことになりかねません。

 

 実際に,こうした権利を行使した後,どのように解決をするのかが大きな問題となってきます。「遺留分減殺請求」をすると,対象となる財産(遺言や生前贈与で贈与されたものなどを含み,計算によって遺留分を侵害しているといえるもの)は,もらった方と権利を行使した方の共有の状態になります。

 たとえば,親が所有していた土地(登記簿上一筆の土地とされているもの)くらいしか遺産がない(単純化のために生前贈与もなく,借金などの負債もないものと仮定します)場合で,兄弟2人のみが相続人に当たるけれども,うち一人にすべて相続させるという遺言があったケースを考えてみます。この場合に,先ほどの「遺留分減殺請求」をすると,その土地は兄弟2人の共有になります。

 

 このケースで,共有のままにしておくのも方法の一つですが,その状態の解消を求めることもありえます。権利の行使を受けた側も「遺留分」を侵害している額の支払いをして受け取れば,そうした共有状態はなくなります。ちなみに,その土地を遺言でもらった方が,「遺留分減殺請求」の権利を言われる前に,が別の人にその土地を売却していた場合には,その土地を共有することはなく,お金の支払いを求める権利のみが出てきます。

 

 話し合いの中で,どのようにして処理をしていくのかを決める方法はあります。先ほどの例のようにお金の支払いを受けて遺言でもらった方の所有にするというケースもあれば,売却をしてその代金を分けるという方法もありえます。また,不公平が出ないようにその土地を分割するという方法もあるでしょう。

 こうした話し合いがつかない場合には,共有物分割の請求という形の裁判を裁判所に起こした場合には,何かしらの形で共有という形を解消する判断を裁判所が下すことになります。ただし,その裁判の中で話し合いをしていくということも十分にありえます。

 

 このように,まず希望を決めてどのように解決をしていくのかを相手とやり取りをすることになります。

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