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遺留分減殺請求の対応と法改正を踏まえた注意点とは?

2020年10月2日 更新 

 民法の相続に関する項目が改正され,遺留分に関する事柄も変わっています。

 一番の変更点は遺留分減殺請求を行う際に問題解決の方法が,お金による清算の形になることが明確化されました。これまでも,お金による清算(不動産や株式が共有になる不便を避けるため)が行われていましたが,こちらは話し合い(家庭裁判所での調停を含む)がつかない場合には裁判で遺留分減殺請求を受けた側がお金での解決を求めない限りできない方法でした。

 遺留分の侵害の対象となる生前贈与(相続人に対するもので特別受益に該当するもの)が相続開始前10年以内となることや被相続人の負債を支払っている(遺留分侵害となる贈与や遺贈を受けている方が支払いをする場合)場合には,支払った部分を考慮するというのが重要な点です。このほかに,通常よりも相当低い価格で売買した際の清算で価格分を差し引くなどの点があります。

 

 注意点として,ここで差し引きが認められている負債とは何かという点アあります。例えば,生前贈与や遺言で主要な・すべての財産を相続などさせてもらう方について,一定の数で生前面倒を見ていたということがありえます。この場合に生活や介護の費用などの面倒を見ていたということが想定されます。こうしたお金の支出がここでいう負債(立て替え)に当たるかは問題となります。もちろん,ケースバイケースではありますが,結論としてそう簡単に立て替えだから差し引けるという話にはならない点に注意が必要です。ここで問題となるのは,立て替えといえるか贈与となるのかという点です。

 これは生活費の援助を行っていた・面倒を見るために遺言や生前贈与をしてもらったという場合も十分想定できるので,本来払える状況にないなどの状況がある場合には,贈与と評価されることも多くなります。また,立て替えであれば何かしらの清算のための記録なり定期的な清算がなされているというところもありますので,こうした点のポイントとなります。

 

 お金での清算が原則となっても,不動産くらいしか財産がなく清算を譲渡で行うというということもあり得ます。ただし,この場合の譲渡で譲渡益が出ている場合には課税される可能性があります。売却の上でお金の清算を考えるなりして対応をしておくことが無難でしょう。

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