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親族への介護は相続に影響するの?

2013年4月23日 更新 

先日、ある週刊誌にこんな記事が載っていました。

 おおざっぱにいうと、きょうだいのうち、姉が親の介護をしていたが、親が死亡。姉は当然に親の遺産は自分が相続することになると思っていた。が、妹は姉が生活費を親の貯金から使っていたと主張した。結果的に妹の方が遺産をより多く取得することになった、というものでした。

 細かい事情はよくわからないのですが、こういった親の介護に関するご相談はしばしばあります。親の介護を一生懸命したのに、報われないなんて・・・という思いも出てくると思いますが、このケースには相続問題を考える上で、いくつか考慮しなければならないことがあります。

 ひとつは、親の介護をした場合、親が死亡したあとの相続で考慮をしてもらえるのか、という点で、「寄与分」にあたるかが問題になります。

「 寄与分」は、民法904条の2に定められています。詳しいことは、また別の機会にお話ししたいと思います。今回のケースでは、姉が親の療養看護をして、財産の維持・または増加に特別の寄与をしたといえれば、一定額を寄与分として、法定相続分とは別に受け取ることが出来ます。

 寄与分は相続人同士の話合いでまず金額を決めます。話合いがつかない、あるいは話合いが出来ないときは、寄与をした人(上のケースでは姉)が家庭裁判所に請求をして、家庭裁判所に決めてもらうことになります。

 家庭裁判所は、いつ寄与したか、寄与の仕方・程度、遺産の額その他の事情を考慮して決めます。

 ただ、このケースでは別の問題があります。というのも、妹が、姉は親の貯金から生活費を使っていたと主張している点をどう考えるかということです。

 仮に、親も上の娘に面倒を見てもらっていることから、生活費を貯金から使うことに了承していたのなら、生前贈与ということになります。

 そうなると、姉は遺産分割の前に一定の利益を既に得ているということになります。これを「特別受益」といいます。

 「特別受益」については、民法903条に定められています。特別受益についても、詳しいことはまた別の機会に触れたいと思います。今回のケースだと、「生計の資本」としての贈与になるのではないかと思います。

 姉に特別受益があったとされると、相続が始まった時点の遺産に、既に姉が使った生活費の額を加えたものが、遺産分割の対象となる財産とされます。姉の法定相続分から、既に使った生活費の額を引いた額が、姉の取り分になります。

 姉は寄与分もあるはずなのに、結果的には、妹の方が取り分が多くなった、ということなので、おそらく姉が使った生活費が寄与分をかなり上回ったのだと思います。

 姉からすれば、親には生活費相当分を、遺産に戻さない、「持ち戻し免除に意思表示」があったとの主張も考えられるところですが、認められるのはなかなか難しいと思います。

 こういったのちのトラブルを避けるため、あらかじめ親に生活費分を遺産に持ち戻さない、との遺言を書いてもらうことが考えられます。ただ、実際には親の協力を得るのが難しかったり(そんなもの残さなくても大丈夫、と思っている)・あるいは親の判断能力がすでに低下してしまっている、ということもしばしばです。

 それに、あまりにも生活費として使った額が多いと、遺言があっても別の問題が生じかねません。

 相続については、色々と問題もありますので、今後も取り上げていきたいと思います。

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