親が亡くなって葬儀や四十九日の時などで遺産の分割などを巡って,兄弟姉妹間で意見が合わないことがあります。その中には，実は親の生前に遺言書が作成されていたという話しがある場合や,遺言書はないのだけれどもこうしたいという話しが出て話がかみ合わないケースなど様々です。ケースによっては負債があるけれどもその処理をどうするかということもあるでしょう。

　対応を考える際には何が問題となっているのかについての把握が重要になります。遺言書が作成されている場合は,その内容を見せてもらう・その遺言は親が本当に自分で書いたものなのかどうか,公正証書によるのか，確認が重要となります。遺言が存在する場合には,作成されたという時期の親の体調やそうした遺言をする理由があるかどうか,書かれている内容がどういう意味合いの話なのかの確認も重要になります。それによって,その後専門家に相談に行く際に話をする必要のある部分が明らかになります。

　また,遺産分割の話の場合には,遺産の内容が何であるのか・各自の言い分が何であるかの把握が重要になります。その際に,話をするつもりがない，あるいは法定相続分から見て無理な言い分をされる場合は,そのままでの話し合いが難しくなる可能性があります。

　相続税に関しては税理士の方に相談することになりますが,遺産の内容と金額面から見て基礎控除の範囲内といえるかが最初のポイントになります。特に小規模宅地などの特例を使える場面かは重要な問題となりますので,相続税がかかる可能性がありそうなときには相談をして確認をしておく必要があります。このほか,名義変更に関してはご自身で行うことも可能ですが,手間がかかると考える場合には専門家などへの依頼を考えることもできます。不動産登記や相続税の申告はそれぞれ司法書士の方・税理士の方である必要があります。

　こうした手続きの話ではなく,遺産分割の話ができない・考え方が大きく異なる・生前に多くの援助を得ていたのにさらに多くもらおうと他の兄弟姉妹がしているといった場合には,対立が大きくなる可能性があります。この場合には弁護士などの専門家に相談をした方がいいでしょう。主として見通しを得ることと情報の整理という面で意味があるでしょう。実際にどう話を進めていくかは相談をされたうえでの見通しや費用面の話を踏まえて決めていく必要があります。ご自身で直接相手と話ができない場合には,家庭裁判所で遺産分割の調停その他の手続き（争いになる点によって調停では出来ない場合もありえます。遺産の範囲や遺言の解釈や有効性などが争いになる場合です）を活用することになります。

　ご自身で申し立てる際には,専門家と相談しつつ話を進めるという方法がありえますし,弁護士に依頼して進めてもらうという方法もありえます。法律的な争点や事実関係の整理，資料収集で問題がある場合には,費用面も考えてからになりますが,依頼をするというのも一つの方法です。こうした問題がない場合でも出廷の手間や相手とのやり取りの手間をかけたくないというときでも依頼をすることは選択肢に上がるでしょう。もちろん,書類その他を準備しつつご自身で話を進めてみるのもありえますので,もろもろの手間や負担と得られるものを考えておく必要があります。