法律のいろは

相手方が弁護士をつけてきた場合には,弁護士に相談あるいは依頼をした方がいいのでしょうか?

2022年6月5日 更新 

 どのような問題であれ突然弁護士から依頼を受けたという通知・何かしらを求める連絡が来ることはあまり気持ちがいいものとは言えないことでしょう。それが家族内の相続や離婚の問題であれ,別の契約トラブルや損害賠償請求など,問題となる場面は日常層はないでしょうけれども,おこらない事とも言えません。連絡内容を無視した場合には相手方から何かしらの対応をと垂れる可能性もありますが,その可能性や見通しがどうなるのかを考えておくのは重要な話と言えるでしょう。

 

 対応策として,まず弁護士に相談をしてみるというのはあるでしょう。その際に相手方がその弁護士に相談をしている場合には,相談申し込みの段階から断わられる可能性はあります。これは弁護士に利益相反となることはダメであるという規制はあります。いずれにしても,見通しや問題点を把握する一つの根拠とはなるでしょう。どの弁護士に相談をすればいいのかは難しい問題ですが,その弁護士がその分野を専門的あるいは多く取り扱っているのかは一つのとっかかりになります。とはいえ,相続や離婚などの個人的な問題は特に人と人との関係で進める問題もありますから,その弁護士の方向性などを知ったうえ(紹介であればどのような人かを聴く・HPであればその記載内容を確認する等)での相談もあるかもしれません。

 

 そのうえで,依頼して話をしてもらうかどうかは別途相談のうえで考えることになろうかと思われます。そこでどうするのかは,問題点が大きいものであるのかどうか・ご自身で対応することの負担感や時間の手間など・もちろん費用が手間や問題解決の難易度と比べてどうかというところから考えていくことになるのではないかと思われます。具体的にどうなのかは相談をした際に疑問点や対応法・現在の状況をきちんと確認して行くことが重要です。そこでの見通しが必ずしもご自身にとって思う通りには行かないかもしれませんが,そこを前提に先へ進むのにどうすればいいのか・別に思うとおりの助言をくれる方を探すのかというのも選択肢の一つではあります。

 もちろん,調停の段階でも調停委員は味方ではありません(もちろん敵ということもなくあくまでも間に入るという形です)ので,ご自身の側に立って行動する方を求める・裁判ではきちんと法的に言い分や証拠を整理する必要が高く,そこをご自身で行うことができるのかという点もあります。この段階でも日本の場合には弁護士をつける義務はありませんので,対応をきちんと行うことができるのか・費用などの面を見て決めていくことになるものと思われます。ここは別に依頼しなくてもなんとかできる等の見通しがあsれ場別に無理に依頼するまでいらないでしょう。

 仮に依頼をする場合には,誰に依頼するかはその後に影響を与えることもあります。それは中身についてのこともあれば,安心して話を進めていくことができるという面のこともあります。ここはどこがいいのかはその方次第な面があるように思われますが,方針やその方と相談してみて任してみてもいいと思えるのか相性などをよく見極めた方がストレスが少ないのではないことでしょう。

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