前回、婚姻費用（生活費）の支払が滞った場合、まず「履行勧告」という手続きを家庭裁判所を通じて取ってもらい、支払を促す方法があることをお話ししました。この方法ですと、家庭裁判所に口頭・書面いずれでも申し入れが出来、費用もかからないというメリットがあります。

　申し出があると、通常家庭裁判所調査官という人が、書面を送ったり、支払をしない相手から事情を聴くなりして、支払をするよう促します。

　ただ、この「履行勧告」は、強制力がないので、それでも支払義務ある者が支払わなければ、差押えなどの手続きを取らざるを得ません。

○　「履行命令」による方法

　これも養育費の支払いが滞った場合と同じですが、婚姻費用（生活費）の支払いが滞っているとき、支払を受ける権利がある者の申立があり、相当といえるときは、相当な期間を決めて支払をするよう、家庭裁判所から命令することが出来ます。

　支払ができない正当な理由がないのに、その命令に従わないときは、家庭裁判所は１０万円以下の過料（従わないことにより課される行政罰。刑罰とは異なります）にすることができます。

　ただ、この場合申立をするのに費用がかかり、また未払い分の回収をするには、結局のところ差押えなど強制的な手段を取らざるを得ません。そういう不便さもあって、実際には余り使われてはいないようです。