法律のいろは個人様のご相談

「相続させる」という遺言(その①)

2013年10月8日 更新 

 遺言とは何でしょうか?

 こう聞かれると,中々答えが出にくいかもしれませんね。遺言書の中に書いて意味のある事柄(法律上という意味です)は法律上決められています。財産関係がメインではないかという考えもあるかもしれません。

 そうした財産関係での遺言の書き方に「相続させる」という書き方があります。たとえば「自宅の家は●●に相続させる」というものです。実際にはよく見かける書き方だったりしますが,これはどういったものなのでしょうか。?ちなみに,先ほどの例だと,自宅がどんな不動産かをはっきりさせないといけませんから,厳密には「自宅の家」をは書きにくいところです。

 

 こうした遺言は,亡くなった方の遺言をどう分割するかを定めた方法になります。その内容は,他の相続人の方も従わないといけないというものですから,遺言をする人は,相続人の中で,特にこの財産をこの人に残したいという場合には,有効な方法となります。特別の事情がない限り,この遺言によって,指定した方に指定した財産が相続によって引き継がれることになります。農業やその他家業の引き継ぎに有効な面はあります。

 ただし,こうした遺言の方法をとっておいても,遺留分減殺請求という請求を受けると,一部崩れてくる可能性があります。遺留分減殺請求とは,大雑把にいえば亡くなった方の配偶者や子供に一定の割合の財産を確保させようという制度です。確保させるために,遺留分減殺請求という請求を行えば,遺留分を侵害する(遺留分として確保すべき遺産の割合)が請求を行った人に確保されることになります。

 簡単に言えば,確保すべき割合で「相続させる」はずの財産が指定した人と遺留分減殺請求を行った方との共有となってしまいます。共有というのは,単独で所有しているわけではないので,色々と制約が出てきてしまう状況です。ですから,せっかく指定した人に指定した財産を残そうという思惑が外れてしまうことになります。

 

 こういった事態を防ぐには,他の財産を遺留分減殺請求をしそうな人に確保する等の工夫が必要になります。遺産のうち一定割合が確保されればいいのですから,指定した財産以外に財産があれば,工夫できる可能性はあります。遺留分とはどんなものか・遺留分減殺請求とはどんな制度なのかという詳しい点は,いずれ触れたいと思います。

 このほかにも,工夫の手段があるにはあります。その点などは次回に続きます。

 

 

 

 

お問い合わせフォーム

早くから弁護士のサポートを得ることで、解決できることがたくさんあります。
後悔しないためにも、1人で悩まず、お気軽にご相談下さい。誠実に対応させていただきます。

広島市南区的場町1-2-16
グリーンタワー5F
TEL:082-569-7525
FAX:082-569-7526

アクセス

勁草(けいそう)法律事務所

Copyright © 2001- KEISO Law Firm. All Rights Reserved.