民法で，以下のように離婚原因として挙げられているものが，証拠によって証明できることが必要です。

　　①配偶者に不貞な行為があったとき

　　②配偶者から悪意で遺棄されたとき

　　③配偶者の生死が３年以上明らかでないとき

　　④配偶者が強度の精神病にかかり，回復の見込みがないとき

　　⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

　ただし，民法では①～④があっても，すべての事情を考慮して婚姻関係を続けることが相当と認めれば，離婚の請求を認めないことができる，との定めもあり，注意が必要です。