相手の所在（いなくなったときの住所・職場など）を調査し，光熱費が使われている形跡がない，人が住んでいる様子がないなどの報告書を家庭裁判所に出します。場合によっては，家庭裁判所から相手の親族に，所在を知らないか問い合わせたりすることもあります。

　その上で，公示送達（一定期間裁判所の掲示板に掲示することで，相手に訴状などが送られた扱いにする）という手続きをとることになります。

　配偶者の生死が３年以上不明であれば，離婚調停をせずにすぐに離婚裁判を起こすことが出来ます。