自ら不貞行為(浮気・不倫）をしている，など離婚原因となる事実を作りだした配偶者（有責配偶者）からの離婚請求が認められる場合は，かなり制限されています。

　ちなみに，最高裁判所の判例では，

　①長期間の別居である

　②未成熟の子どもがいない

　③相手方配偶者が離婚で精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態におかれない

との要件が示されています。

　このうち，①の別居期間は，上の判例の事案で３６年でしたが，その後出た判例では，少しずつ短くなっています。