親権者は，未成年の子どもの①養育監護②財産管理等をおこないます。

　①の中には，子どもの懲戒権（いわゆるしつけなど）や居所の指定・子の職業許可などの権利面が入ります。

　しかし，義務教育制度が存在するので，義務教育を受けさせる義務があります。また，憲法上子どもの学習権もありますので，それに応じて教育を受けさせる必要が出てきます。

　②は，子どもの財産の管理だけでなく，例えば未成年の子どもがバイクを買うときの同意，など財産の処分を代理することも含まれます。

　婚姻中とは異なり，離婚すれば，ご夫婦のどちらか一方に親権者を定める必要があります。