財産分与では、財産の名義に関係なく、夫婦が結婚後共同で築いた財産を清算することになります。

　相手の財産が良くわからない場合、調査する方法として以下のものがあります。

　①相手の財産として不動産が考えられる場合→不動産登記簿等の資料の取り寄せ

　　この場合、不動産がおおよそどこに所在するかが分かる必要があります。

　②弁護士法２３条の２による照会

　　相手名義の銀行口座や、相手が契約をしている生命保険を調査するときに使います。弁護士会を通じて、　
　金融機関や生命保険会社に問い合わせをすることになりますが、銀行口座については少なくとも銀行名・支
　店名が分からなければ、調査が困難です。

　③離婚調停になっている場合、調停委員を介して資料提出を求める

　　相手が資料提出を拒むときには、それ以上の調査が困難という難点があります。

　④裁判所の手続きの利用

　　調査嘱託（金融機関に取引履歴の開示を求める場合など）、文書送付嘱託（契約の書類・生命保険の解約
　返戻金などの書類を出すよう求める場合など）などを利用する方法があります。

　　これらの制度を利用する場合も、ある程度財産を特定した上で申し立てる必要があります。

　　ただ、これらの制度を利用した場合、書類がでてくるのに時間がかかることが多いので、早めに申立てを
　する必要があります。