2016年7月9日 更新
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あくまでも,法律上の離婚理由は離婚裁判になった際に問題となるものです。そのため,何かしらの提案をもとに積極的に離婚協議や調停を行うこと自体はできます。相手方の予測される態度を考えてみたうえで,どうするかを決めるべきでしょう。
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