子どもが成人（ふつう２０歳）になると、働くなどして自分で生活できると考えられています。そのため，養育費の支払いは子どもが成人に達するまでというのが原則です。

　ただ、子どもが大学などに行っていて働くことができない場合、自分で生活費を稼ぐことはできない、「未成熟子」として養育費の支払いを調整することも考えられます。

　そうはいっても、成人しているものの、障がいなどで働いて収入を得ることができない子どもと同じように扱うのは難しいようです。実際のところは、平均的なパート労働者の賃金相当程度は得られるとみて、差し引いたり、アルバイト収入があればそれも加味して決めることになります。

　子どもがまだ小学生という場合には、いくら両親とも大卒であっても、将来その子も大学進学をするかまで予測できないと思います。ですので、養育費を支払う側が承諾しなければ、大学卒業までの養育費を払ってもらうよう認めてもらうのは難しいでしょう。

　特に養育費を支払ってもらわなければならない親は、他方とできるだけ話をつけて、養育費の額を決めた方がよいでしょう。