婚姻費用は，婚姻している限り負担する義務が生じるものですから，少なくとも子どもの扶助にかかわる養育費相当分は払う必要性が出ます。別居原因について出て行った方の配偶者に極めて大きな責任がある場合には，配偶者の生活費分に関して減額の可能性はあります。ただし，単に夫婦喧嘩などが原因で家を出て行っただけという場合には減額が認められないことが多い傾向にあります。つまり，算定表・算定方式が大きく参考にされています。詳細は経緯などをご相談ください。