離婚後に，親権を持たない親が子供に対して負担する養育費の金額は変更を求めることが出来ます。方法としては，養育費額の増額・減額の調停・審判を家庭裁判所へ申し立てることになります。養育費増額・減額の調停・審判の中では，親権を持つ方・持たない方の親それぞれの離婚後の事情が考慮されることになります。主には，それぞれの親の収入額や資産額の変化が考慮対象になります。ただし，親権を持つ方の親が再婚し，子どもを再婚相手の養子とした場合には，再婚相手が第1順位の扶助義務を負うので，養育費が減額される可能性があります。