生前対策
予防・紛争解決共に対応できる弁護⼠が親⾝にサポートします。
こんなお困りごとはありませんか︖
- 遺⾔書を作ろうと思うがどんな内容にすればよいかわからない。
- 遺⾔書作成の⽅式はどれがよいか知りたい。
- 特定の⼈に財産を引き継いでほしいが相続後の紛争はできるだけ避けたい。
- ⾝内で安⼼して財産管理を任せられる⼈がいない。
考えられる対策について
遺⾔書作成
遺⾔を残すことを検討されている⽅それぞれにあった形での作成をサポートします。
公正証書遺⾔に加え、近時新しく制度化された⾃筆証書遺⾔保管サービス利⽤のサポートもいたします。
遺留分対策
将来相続が発⽣した場合に備え遺⾔書作成時、事業承継のときに問題になりうる遺留分請求への対応をい
たします。
財産管理
⾝近にご⾃⾝の財産を管理する⽅がいらっしゃらない場合、財産管理の契約をさせて頂いた上でサポート
させて頂くことが可能です。
相続税対策
相続税が⾼額になりがちな不動産、株式，多額の預貯⾦等をお持ちの場合には相続発⽣前より対策が必
要になります。場合により上記と組み合わせながらの対応も可能です。
※税務事項の場合は、提携税理⼠事務所をご紹介します。
サービス概要
- 下の⾦額は，弁護⼠報酬の⽬安です。消費税は含まれていません。
具体的な⾦額は弁護⼠と⾯談の上決定
させていただきます。
(1)遺言
- 定型・簡易なもの 10万円〜
- 不定型・複雑なもの 20万円〜
- 定型・簡易なものは関係者数や財産の数に応じて，⾦額を頂きます。
- 不定型・複雑なものに関しては難易度に応じ個別に⾒積もりを致します。
- 実費は別途発⽣します。なお，公正証書遺⾔にする場合には，上記に加えて3万円を頂きます。
- ⾃筆証書遺⾔保管サービスご利⽤の場合 5万円〜
（不定型・複雑なものに関しては難易度に応じ個別に⾒積もりを致します。）
(2)遺言執⾏
- 30万円〜
- 難易度に応じて個別に⾒積もりをさせていただきます。
- 訴訟⼿続き等裁判⼿続きが必要になった場合には，⾒積⾦額に加えて弁護⼠費⽤が発⽣することがあります。
この場合には追加の⾒積もりをします。
- 実費は別途発⽣します。
(3)遺留分・相続税対策への対応（コンサルティング料）
価格はケースに応じて決め⽅が異なります。
- 基本⾦額 3万円〜（1か⽉につき3万円）の場合
- 全体の内容によって決める場合
ご依頼内容に応じて別途お⾒積りさせて頂きます。
解決事例
case1. 状況
相続人の一人が被相続人の預貯金を管理しており、相続発生後多額の現金が引き出されていたことが判明したケース。
case1. 結果
理をしていた相手方に使途の説明を求め、被相続人の利益のために使っているとはいえない部分が相当程度あったとして、最終的に相手方がまとまった金額の支払いをすることで話がつきました。
case2. 状況
相手方と遺産分割協議中に相手方と連絡がとれず、その子に連絡しても応答がなかったことから、相続人が不在であるとして不在者財産管理人選任申立と遺産分割調停の申し立てをしたケース。
case2. 結果
その後相続人の所在が判明し、当初の希望通りの条件で不動産を売却して相続分で按分することで話がつきました。
ご依頼者様の声
60代（⼥性）
ご依頼の決め⼿
両親が⻑年困っていた⼟地建物の件で、両親の死後解決されないままであったので、私たちの代で何としても解決したいと思った。
ご依頼後の感想
話し合いのテーブルに付かない相⼿に対して解決のめどがつくところまで話が進んだこと、良かったと思っている。私たちの思いを相⼿⽅に整理して伝えてもらったことが何より安⼼感がありました。
60代（⼥性）
ご依頼の決め⼿
両親が残した貸家だが家賃の未納が続いて困っていた。
ご依頼後の感想
期間の⽬途が⽴ち⼀安⼼。これが⼀番良かった。
早くから弁護士のサポートを得ることで、解決できることがたくさんあります。後悔しないためにも、1人で悩まず、お気軽にご相談下さい。誠実に対応させていただきます。
様々な事例の紹介や、
法律の豆知識をご紹介します。
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