子どもの親権について争いがあって話合いがなかなかつかない場合，離婚調停であれ離婚裁判であれ，家庭裁判所調査官による親権調査が行われることがあります。その際には，予めこれまでの子どもとの関わりの状況や子どもの状況，監護養育していく体勢や経済的な面・健康状態や生活状況などの監護能力について，書類を裁判所に提出するケースが多いです。

　この書類をもとに，それぞれの親や子どもと調査官が面談する・家庭訪問や子供の通う学校を訪問して教員から話を聞くなどの調査が行われます。調査の内容は，ケースバイケースで必要な範囲で調査を行います。ですから，前記の調査が必ずしも全部行われるわけではありません。