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親の自宅不動産を遺産分割協議の際に取得する場合の注意点

2019年12月5日 更新 

 親が亡くなった際の相続では,遺言が存在しなければ遺産分割協議をすることになります。その際に,ご兄弟・姉妹など相続人になる方がいないのであれば,おひとりですべて引き継ぐので問題はありませんが,いる場合には当然に引き継ぐことはできません。遺産分割協議(家庭裁判での手続きであれば調停など)によって決めることになりますが,法律で定める相続分で取り分を持っていますから,単独で自宅不動産を取得することを希望する場合には,他の財産での取り分で調整をするか・ご自身でお金を兄弟姉妹などの相続人に支払うことで,果たすことになります。

 

 他の財産で調整を図ることができない場合には,お金を支払う(代償分割)必要がありますが他の相続人からすれば,支払いの確実性が低いのにそうした分割方法は受け入れにくいという可能性があります。家庭裁判所での手続きでも,こうした分割方法については特別な事情が法律上要求されていますので,支払いの確実性がご自身であることを示す必要があります。裁判例上は,こうした特別な事情として取得を希望する方の支払い能力があることであるとされていますから,特に裁判所の手続きであれば,単に希望をするだけではなく,支払いの算段をきちんとしておく必要があります。

 

 支払いの方法としては分割払いがありえますが,自宅の土地建物の金額が高額な場合には回数が多いものや頭金がないものは拒否を他の相続人から受ける可能性もありえますし,支払い能力があるかどうかという点が問題になることもありうるでしょう。支払い能力があることを示す資料としては,現金や預金があることを示す資料(預金であれば残高証明書などが考えられます)・銀行などで融資を受けるのであれば,その見込みの証明書・他の財産を売却するのであれば,その契約書や見積もり資料などが考えられます。

 強く自宅の土地建物を希望される場合には,ご自身もその自宅に長く住んでおられるケースも十分ありうるかと思われますので,こうした点の見通しを立てておく必要があります。自宅の土地建物にについては,現物で分けることは考えにくいので,代償となるお金を支払うことで取得することが難しい場合には,売却して代金を清算する可能性が出てきます。この場合には,生活している家がなくなる可能性もありえますので,注意が必要です。

 

 今述べた話は,遺言が存在しない場合でかつご自身のお金の余裕がない場合には相当問題がありますので,遺言を書いてもらえるのかどうか・お金の面の見通しなどをあらかじめ気を付けておいた方がいいでしょう。トラブルは財産が多くある場合に起こるという印象もあるところですが,こうした自宅土地建物以外にあまり財産がない場合も相当起こるリスクがありうるので,なおさらと言えます。

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